5. まとめ

コンテナターミナル開設にあたっては、地元港湾運送事業者の意見を港湾管理者が参考にし、実効ある港湾整備計画を策定の上、それに基づくポートセールスを関係各社が行うという手順がしっかりふまえられている。

具体的には、コンテナ対応の港湾施設の必要性を要望する事業者の意見を港湾管理者が承諾し、ハード面の整備をまず行う。

次に、ポートセールスを事業者だけではなく、地方自治体及び福井県対岸貿易促進協会とともに、荷主との接点を作るようなかたちで官民一体となって当該港への集荷の活性化に前向きに対応する。このようにして、現在まで取扱量を伸ばしてきた。

当該港にあっては、韓国向けコンテナの取扱量の伸びが開設に拍車をかけたかたちになっているが、コンテナリゼーションの物流全般への浸透化を考え、港湾管理者が施設の整備に力を入れている。港湾運送上の問題点の提起を事業者自らが港湾管理者に行い、そのことによって港湾施設の充実が図られていることに近年の取扱量増加理由が推量できる。

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